新潟市は人口減少なのに世帯数は増加？2000年～2025年の推移から考える賃貸住宅の未来
更新日：2 日前
新潟市では人口減少が続いています。
「人口が減れば、賃貸住宅を借りる人も減ってしまうのでは？」
アパートやマンションを所有するオーナー様の中には、そのような不安を感じている方もいらっしゃると思います。
しかし、人口だけを見て賃貸住宅の需要を判断するのは早計です。
実は新潟市では、人口が減少する一方で、世帯数は増加するという現象が起きています。
今回は、2000年から2025年までの新潟市の人口と世帯数の変化を振り返りながら、今後の賃貸住宅市場について考えてみたいと思います。
① 新潟市の人口と世帯数の推移
まずは国勢調査を基に、新潟市の人口と世帯数を比較してみましょう。
年 | 人口 | 世帯数 |
2000年 | 約80.9万人 | 約28.4万世帯 |
2005年 | 約81.4万人 | 約30.0万世帯 |
2010年 | 約81.2万人 | 約31.3万世帯 |
2015年 | 約81.0万人 | 約32.2万世帯 |
2020年 | 約78.9万人 | 約33.1万世帯 |
2025年 | 約75.9万人 | 約33.6万世帯 |
人口は2005年頃をピークに減少傾向となっています。
一方、世帯数は2000年から2025年まで増加しています。
つまり、新潟市では住んでいる人の数は減っているのに、世帯の数は増えているのです。
② なぜ人口が減っているのに世帯数は増えるの？
大きな理由の一つが、1世帯当たりの人数の減少です。
以前は、祖父母・両親・子どもが一緒に暮らす三世代世帯や、夫婦と子どもで構成される世帯も多く見られました。
しかし現在は、単身者や夫婦二人だけの世帯、高齢者の一人暮らしなど、少人数の世帯が増えています。
例えば、同じ100人でも、4人家族なら25世帯ですが、2人暮らしなら50世帯になります。
人口が変わらなくても、世帯の人数が少なくなれば必要な住宅の数は増えるわけです。
もちろん、すべての世帯が賃貸住宅に住むわけではありません。
それでも、住宅需要を考えるうえでは人口だけでなく、世帯数や世帯構成を見ることが非常に重要です。
③ 単身世帯の増加が賃貸市場に与える影響
新潟市では単独世帯の割合も増加しています。
2000年には一般世帯の約26％だった単独世帯の割合が、2020年には約35％となりました。
単身世帯の増加は、ワンルーム・1K・1DK・1LDKといった比較的コンパクトな間取りの住宅需要に影響します。
ただし、単身者といっても、その暮らし方はさまざまです。
大学生や新社会人であれば、家賃を抑えた1Kを希望する方も多いでしょう。
一方、社会人の単身者の中には、寝室とリビングを分けられる1LDKを希望する方もいらっしゃいます。
高齢者の場合は、間取りの広さだけでなく、階段の有無や買い物・医療施設へのアクセスなどが重要になることもあります。
単身世帯が増えたからといって、すべての単身者向け物件の需要が高まるわけではありません。
誰に住んでもらう住宅なのかを明確にすることが、これまで以上に重要になっていると考えています。
④ 人口減少でもアパート経営は大丈夫？
世帯数が増えていることは、賃貸住宅のオーナー様にとって一つの安心材料かもしれません。
しかし、世帯数が増えているからといって、すべての賃貸物件の入居率が維持されるとは限りません。
賃貸住宅の需要には、人口や世帯数以外にも多くの要因があります。
例えば、周辺の新築アパートの供給状況、建物の築年数、設備、駐車場の有無、家賃設定などです。
また、同じ新潟市内でも、中央区・西区・東区・江南区など、エリアによって住宅需要の特徴は異なります。
今後は、地域の人口動向を把握したうえで、競合物件と比較しながら募集条件を見直していくことが大切です。
築年数が経過した物件であっても、適切な家賃設定や設備改善によって競争力を高められる可能性は十分にあります。
⑤ 新潟市西区の賃貸市場はどうなる？
当社The Room Styleが営業する新潟市西区には、新潟大学周辺の学生向けアパートをはじめ、社会人向けの1K・1LDK、ファミリー向けの2LDK・3LDKなど、さまざまな賃貸住宅があります。
特に新潟大学前駅・寺尾駅・内野駅周辺では、駅からの距離だけでなく、大学や勤務先へのアクセス、駐車場の有無、周辺の生活環境なども物件選びに影響します。
人口減少が進む中では、以前と同じ募集方法を続けるだけでは、空室が長期化してしまう可能性もあります。
だからこそ、地域の需要に合わせた家賃設定や設備の見直し、インターネットを活用した効果的な募集活動が重要です。
⑥ まとめ｜人口よりも「世帯数」と「住宅需要」に注目
今回のデータから分かるのは、新潟市の人口減少と世帯数の増加が同時に進んでいるということです。
ただし、世帯数の増加が今後も続くとは限りません。
少子高齢化が進む中で、賃貸住宅の需要も地域や間取りによって変化していくと考えられます。
アパート経営では、人口の増減だけに一喜一憂するのではなく、世帯数、世帯構成、周辺物件の供給状況を総合的に確認することが大切です。
The Room Style株式会社では、新潟市西区を中心に賃貸仲介・賃貸管理を行っております。
空室対策や家賃設定、賃貸管理会社の変更などをご検討中のオーナー様は、お気軽にご相談ください。
