蛍光灯は2027年末までに製造終了へ｜賃貸住宅のLED交換と費用負担について
更新日：2 日前
こんにちは。新潟市西区の不動産会社、The Room Style（ルームスタイル）です。
「蛍光灯の生産が終わると聞いたけれど、今使っている照明はどうなるの？」「賃貸のお部屋でLEDに交換する場合、費用は誰が負担するの？」
このような疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。
一般照明用の蛍光灯は、2027年末までに段階的に製造・輸出入が禁止されます。 ただし、その日から使用できなくなるわけではありません。
今回は、蛍光灯の製造終了のスケジュールと、賃貸住宅でLED照明へ交換する際の注意点、費用負担についてご紹介します。
なぜ蛍光灯の製造が終了するの？
蛍光灯には、光を出すために微量の水銀が使われています。
水銀による健康や環境への影響を減らすため、国際的な「水銀に関する水俣条約」に基づき、一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入を廃止することが決まりました。日本でも、この決定を受けて規制が進められています。
対象は、家庭や事務所などで一般的な照明として使われている蛍光ランプです。特殊用途のランプは扱いが異なります。
蛍光灯はいつまで製造される？
製造・輸出入が禁止される時期は、蛍光灯の種類によって異なります。
蛍光灯の種類 | 製造・輸出入の禁止開始日 |
電球形蛍光ランプ | 2026年1月1日 |
コンパクト形蛍光ランプ | 2027年1月1日 |
直管形蛍光ランプ | 2028年1月1日 |
環形蛍光ランプ（丸形） | 2028年1月1日 |
※電球形のうち30Wを超えるものは2027年1月1日から禁止されます。直管形・環形のうち、ハロりん酸塩系のものは2027年1月1日から禁止されます。
「2027年末までに製造終了」といっても、すべての製品がその時期まで製造されるわけではありません。種類によっては、すでに規制が始まっています。
今使っている蛍光灯は、そのまま使える？
製造・輸出入が禁止された後も、使用中の蛍光灯は引き続き使えます。 また、禁止前に製造された在庫品の販売・購入も可能です。
そのため、正常に点灯している照明を、期限に合わせて一斉に交換する必要はありません。
ただし、新たに製造されなくなるため、将来的には必要な交換用の蛍光管を入手しにくくなると考えられます。球切れや器具の故障が起きてから慌てないよう、計画的にLED照明への切り替えを検討しておくと安心です。
LEDへの交換は、ランプを替えるだけで大丈夫？
蛍光灯と似た形のLEDランプでも、現在の照明器具にそのまま取り付けられるとは限りません。
器具との組み合わせや取り付け方法を誤ると、発煙・発火につながるおそれがあります。購入前に、対応する器具や工事の必要性を確認しましょう。
また、ランプだけをLEDに交換しても、照明器具の内部部品は古いままです。NITE（製品評価技術基盤機構）は、使用年数が10年を超える蛍光灯器具について、器具ごとLED照明へ交換することを検討するよう案内しています。
長年使用している照明は、ランプだけでなく、器具の状態も確認することが大切です。
直付け照明は、引っ掛けシーリングへの変更も検討
天井の電源配線に直接接続されている照明を交換する際は、LED化とあわせて、引っ掛けシーリングへの変更を検討するのもおすすめです。
引っ掛けシーリングとは、天井に設置する照明用の接続器具です。対応するLEDシーリングライトなどを取り付けられるようになり、次回からの照明交換がしやすくなります。
直接配線するタイプの照明は、交換時に電気工事が必要です。一方、設置済みの引っ掛けシーリングに対応する照明であれば、通常は配線工事なしで取り付けられます。将来の故障や設備更新に備える方法として、アパートオーナー様にもおすすめです。
ただし、引っ掛けシーリングの新設や配線の接続には、電気工事士の資格が必要です。天井の状態や取り付ける照明によって適した方法が異なるため、電気工事店に相談しましょう。
電球と照明器具では、交換費用の負担が異なります
賃貸住宅では、電球や蛍光管などの消耗品の交換は、一般的に契約に基づき入居者様の負担となります。
一方、お部屋の設備として設置されている照明器具が、経年劣化や通常の使用によって故障した場合は、原則としてオーナー様の負担で修理・交換します。
ただし、入居者様が持ち込んだ照明や、故意・過失によって破損した場合は扱いが異なります。
また、正常に使える照明を、入居者様のご希望でLEDに変更する場合も、オーナー様が費用を負担するとは限りません。
蛍光管を交換しても点灯しない場合や、器具ごとの交換が必要と思われる場合は、ご自身で購入・工事を手配する前に、管理会社・貸主へご相談ください。
オーナー様は、空室や共用部から計画的にLED化を
アパートでは、室内だけでなく、共用廊下・階段・玄関まわりにも蛍光灯が使われていることがあります。
まずは建物内の照明の種類や使用年数を確認し、交換する場所と時期を整理しておきましょう。
空室の原状回復に合わせて室内照明を交換したり、点灯時間の長い共用部から更新したりすると、費用を分散しながら進められます。
LED化には、消費電力を抑え、ランプ交換の頻度を減らせるメリットもあります。効果は現在の照明や使用時間によって異なるため、本体価格・工事費・電気代を合わせて比較することが大切です。
蛍光灯の製造終了に備えて、照明の確認を
蛍光灯の製造終了は、今使っている照明の種類や状態を見直す機会でもあります。
すぐにすべてを交換する必要はありませんが、器具の故障や退去時の修繕に合わせてLED化を進めるなど、早めに準備しておくと安心です。
The Room Styleでは、新潟市西区を中心に、お部屋探しや賃貸管理のご相談を承っております。当社管理物件の照明についてお困りの際は、お気軽にご連絡ください。
※本記事は2026年10月時点の公表情報をもとに作成しています。費用負担は、契約内容や照明器具の所有者、故障の原因などを確認したうえで判断します。
